【特定商取引に関する法律によるクーリングオフについての説明書】

ご契約いただく商品の売買・工事請負契約でクーリングオフを行おうとする場合は、この説明書・売買及び工事請負約款、商品売買及び工事請負契約書を充分にお読みください。

Ⅰ 契約の解除(クーリングオフ)を行おうとする場合

① 「特定商取引に関する法律」の規定により、クーリングオフを行おうとする場合には、この書面を受領した日から起算して8日以内は、お客様(注文者)は文書をもって売買及び工事請負契約の解除(クーリングオフといいます)を行うことができ、その効力は解除する旨の文書を発したときに生ずるものとします。ただし、次のような場合はクーリングオフの権利を行使することはできません。

(ア)お客様(注文者)が売買・工事の目的物を営業用に利用する場合や、お客様(注文者)からのご依頼によりご自宅で売買及び工事請負契約のお申込みまたはご契約を行った場合等

(イ)消耗品を使用された場合、または3,000円未満の現金取引の場合

② 上記クーリングオフの行使を妨げるために請負者が不実のことを告げたことによりお客様(注文者)が誤認し、または威迫したことにより困惑してクーリングオフを行わなかった場合は、請負者から、クーリングオフ妨害の解消のための書面が交付され、その内容について説明を受けた日から8日を経過するまでは書面によりクーリングオフをすることができます。

Ⅱ 上記期間内に契約の解除(クーリングオフ)があった場合

① 請負者は契約の解除に伴う損害賠償または違約金の支払いを請求することができません。

② 契約の解除があった場合に、既に商品の引渡が行われているときは、その引取りにかかる費用は請負者が負担します。

③ 契約の解除のお申し出の際に既に受領した金員がある場合は速やかにその全額を返還いたします。ただし、その金員に利息は付きません。

④ 工事施工に伴い、土地建物その他の工作物の現状が変更された場合には、お客様(注文者)は無償で元の状態に戻すよう請負者に請求することができます。

⑤ 既に役務が提供されたときにおいても、請負者は、お客様(注文者)に提供した役務の対価、その他の金銭の支払いを請求することはできません。

以下の場合「特定商取引に関する法律」は適用されず、クーリングオフを行うことはできません。

 ・ 注文者が法人または事業用としてご契約される場合

 ・ 注文者のご依頼により請負者が訪問してご契約された場合

 ・ 注文者と請負者で過去1年間に2回以上取引のあった場合