(総則)

第1条 注文者と請負者は、各種法令を順守し、相互に協力の上信義誠実にこの契約を履行する。

2 売買及び工事請負契約書(兼申込書)(以下、「本契約」といいます。)及び打合せ内容等にもとづいて、請負者は商品を納入し、工事を完成し、注文者と請負者は契約の目的物を確認するものとし、注文者はその商品代金及び請負代金を本契約書に定める通り支払いを完了する。

(契約の合意内容)

第2条 本契約内容及び付随する打ち合わせ内容は、注文者と請負者の全合意を定めたものであり、請負者の営業担当者、紹介者からの口頭または個人的文書によるものは一切無効とする。

(打ち合わせどおりの施工が困難な場合)

第3条 施工にあたり、通常の事前調査では予測不可能な状況により、本契約または打ち合わせ通りの施工が不可能、若しくは不適切な場合は、注文者と請負者が協議の上、原状に則した施工内容に変更することができる。

2 前項において、本契約書に定める工期、請負代金その他を変更する必要があるときは、注文者と請負者が協議してこれを定める。

3 前2項の変更により注文者に生じた損害については、請負者はこれを負担しない。

(権利義務等の譲渡の禁止)

第4条 注文者及び請負者は、相手方からの書面による承諾を得なければ、本契約から生ずる権利義務を第三者に譲渡・継承させることはできない。

  

2 注文者及び請負者は、相手方からの書面による承諾を得なければ、本契約の目的物、検査済みの工事材料(製造工場などにある製品を含む)、建築設備の機器を第三者に譲渡すること、若しくは貸与すること、または抵当権その他の担保の目的に供することができない。

(完了確認・代金支払い)

第5条 工事を終了したときは、注文者と請負者は両者立会のもと本契約の目的物を確認し、注文者は本契約記載の期日までに請負代金の支払いを完了する。

2 前項の代金の支払いをもって、本契約の売買の目的物の所有権は注文者に移転する。

(支給材料・貸与品)

第6条 注文者より支給材料または貸与品がある場合には、その受渡期日及び受渡場所は注文者と請負者の協議の上決定する。

  

2 請負者は、支給材料または貸与品に不良品があったときは注文者に対し交換を求めることができる。

  

3 請負者は、支給材料または貸与品の機能・性能については一切の責任を負わない。

  

4 請負者は支給材料または貸与品を善良な管理者として使用または保管する。

(第三者への損害及び第三者との紛議)

第7条 施工のため、第三者に損害を及ぼしたとき、または紛議を生じたときは、注文者と請負者が協力して解決にあたる。

  

2 前項に要した費用は、請負者の責に帰する事由によって生じたものについては請負者が負担し、注文者の責に帰すべき事由によって生じたもの、または注文者の指示により生じたものについては、注文者の負担とする。

(不可抗力による損害)

第8条 天災その他自然的または人為的な事象であって、注文者・請負者いずれにもその責を帰することのできない事由(以下「不可抗力」という)によって、工事済部分、工事仮設物、現場に搬入した工事材料・建築設備の機器(有償支給材料を含む)または工事用機器について損害が生じたときは、請負者は、その事実が発生した後速やかにその状況を注文者に通知する。

  

2 前項により注文者に生じた損害については、請負者はこれを負担しない。

(瑕疵担保責任)

第9条  売買及び請負の目的物に隠れた瑕疵がある場合、請負者は当該瑕疵を修補しまたは瑕疵のないものに交換する。ただし、工事の完了から1年を経過した後に発見された瑕疵については、請負者はその責を負わない。

  

2 工事の完了から1年以内に発見された瑕疵について当該瑕疵を修補するために目的物が一時的に使用不可能になる場合、請負者は当該使用不能期間に関する注文者の損害についてはこれを負担しない。

(工事の変更、一時中止、工期の変更)

第10条  注文者は、必要に応じて工事を追加、変更または一時中止もしくは打ち切りをすることができる。

  

2 前項により請負者に損害を及ぼしたときは、請負者は注文者にその補償を求めることができる。

  

3 注文者が工事を打ち切るときは、打ち切りまでに請負者が行った工事及び本契約の売買の目的物の代金を請負者に支払わなければならない。

  

4 請負者は、第8条に挙げた不可抗力及び現場確認時に予見できない事由、その他正当な事由があるときは、注文者に対してその理由を明示して、工事日の変更または工期の延長をすることができる。

  

5 前項により注文者に生じた損害については、請負者はこれを負担しない。

(遅延損害金)

第11条  注文者が売買代金及び請負代金の支払いを完了しないときは、請負者は遅滞日数1日につき支払遅滞額に年14.6%の割合を乗じた額の遅延損害金を請求することができる。

(反社会的勢力からの排除)

第12条  注文者と請負者は、相手方が次の各号の一に該当するときは、何らの通知催告なくして書面をもって本契約を解除することができる。

① 役員等(注文者が個人である場合はその者を、法人である場合はその役員またはその支店若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所の代表者をいう。以下本条において同じ。)が暴力団員による不正な行為の防止等に関する法律(以下「暴力団対策法」という。)第2条6号に規定する暴力団員(以下単に「暴力団員」という。)であると認められるとき。

② 暴力団(暴力団対策法第2条2号に規定する暴力団をいう。以下単に「暴力団」という。)または暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。

③ 役員等が暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

  

2 前項により本契約を解除した当事者は、相手方に対して損害の賠償を請求することができる。

(個人情報の取扱い)

第13条  請負者は、本契約の締結にもとづき注文者から得た個人情報(個人情報の保護に関する法律に規定する情報をいう。)を、本契約上の義務履行及びアフターメンテナンス並びに請負者から注文者へのサービスの案内にのみ使用し、注文者の事前の承諾なく第三者に開示、提供しない。

(紛争の解決)

第14条  本契約について紛争が生じたときは、請負者の所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とし、又は裁判外の紛争処理機関によって、その解決を図るものとする。

(補則)

第15条  本契約書に定めのない事項については、必要に応じ注文者と請負者が誠意をもって協議解決する。

以上